遺言書を作成すると、イイことたくさん

1.相続トラブルを避けたい!

 遺言があると、相続人同士の遺産争いを避けやすくなります。
相続人が複数いる場合、遺言がなければ相続人同士が話し合って、遺産分割の方法を決めなければなりません。このとき、誰がどれだけの遺産を相続するかということがなかなか決まらないことが多いです。
結局、遺産分割調停や審判になって、遺産分割のために何年も費やし、元々中の良かった兄弟姉妹であっても完全に絶縁状態になってしまうこともあります。
遺言があれば、このような問題を避けやすくなります。有効な遺言があれば、その内容に従って遺産相続がなされるので、相続人同士が遺産分割協議で争う必要がなくなるからです。このことは、遺言書の大きなメリットの1つです。

2.遺産分割協議の手間がかからない

 遺言書がないと、相続人らは、遺産分割協議をして、誰がどの遺産を相続するかを決めなければなりません。相続人が若い世代などの場合には、このような手続は非常に大きな手間になります。普段忙しく働いているのに、遺産分割協議を行うことは大変です。
また、遺産分割協議を行う場合、自分がどの遺産をどれだけもらうべきかということも決めなければなりません。このような問題で悩むことを煩わしいと考える相続人もいます。
遺言があれば、自動的に誰がどの遺産を相続するかが決まるので、相続人が遺産分割協議で悩んだり、手間をかけたりする必要が無くなります。

3.本来の相続人以外にも遺産を相続させることができる

 遺言書がない場合、内縁の夫や内縁の妻、お世話になった長男の嫁、孫などには遺産を渡すことができません。これらの人々は法定相続人(法律で定められた相続人)ではないからです。
このような、遺産を渡したい人がいるのに遺言をせずに放置していると、予期せぬことが起こりえます。例えば老後を一緒に過ごした内縁の妻がいたとしましょう。この場合に遺言書がないと、その女性が受け取れる遺産はありません。 自分の死後に内縁の妻が相続人らとの間でトラブルになって、今住んでいる家から追い出されてしまうおそれもあります。
そこで、遺言書を残しておけば、これらの相続権がない人に対しても遺産をわたすことができます。

4.相続手続きが簡単になる

 有効な遺言書がある場合、各種の相続手続が簡単になります。たとえば、預貯金を相続する場合には遺言書を金融機関に持って行けば解約出金ができますし、不動産の相続登記も可能です。
遺言書がなければ、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書がないと相続手続ができなくなります。
また、相続人の中に未成年がいる場合にも、遺言書があると相続手続が簡単になります。遺言書がないと、家庭裁判所に未成年者の特別代理人選任申立をして、選ばれた特別代理人との間で遺産分割協議をしないといけないので、大変になりますが、遺言があればそのような裁判手続は不要です。
以上のように、遺言書があると様々なメリットがありますので、死後のトラブルを避けるためにも、是非とも作成しておきましょう。


遺言は、ただ伝えたい内容を書くだけでは無効に…!?


遺言にはとても厳格な法律で決められた様式があります。様式にきちんと従って作成しないと遺言は無効になってしまいます。
例えば、遺言を作成した日付を記載し忘れた場合です。
 日付の例はほんの1例です。他にもとても些細なことで遺言が無効になってしまうことがたくさんあります。無効となる危険性が残される遺言を作成するのは得策ではありません。
有効か無効か微妙な遺言書があった場合、その遺言に納得がいく相続人は遺言が有効だと主張し、納得いかない相続人は遺言が無効だと主張するでしょう。
せっかく、トラブルを避けるために作成した遺言書が、かえってトラブルを招くということも十分あり得ます。
このように、ご自身のみで遺言を作成することは、危険が伴いますのでお勧めいたしません。


遺言書は弁護士と相談してから作成するのが安心です!

弁護士に相談して、遺言書を作成すると法律に決められた様式をきちんと満たした遺言書を作成することができます。
また、遺言の内容をどうすべきか迷った部分がある場合も、様々な遺言や相続の事例を経験してきた経験豊富な弁護士に相談することができます。
これまでの経験を踏まえ、遺言書を作成される方の意思が反映される内容になるよう実践的アドバイスさせていただきます。
これにより、遺言作成者の方の意思を正確に反映した法的に有効な遺言書ができるかと思います。

 遺言の内容によっては秘密にしておきたい場合も多々あるかと思います。弁護士には、守秘義務が課せられていますので、遺言の内容等が他人に漏れる心配はありません。
せっかく有効な遺言書を残したとしても、遺言の内容が正確に執行されるとは限りません。
遺言の内容を正確に理解できない方が遺言執行者になった場合は、遺言作成者の方の本来の意思とは違った形で遺言が執行されてしまう危険性があります。
弁護士を遺言執行人に指定しておくと、遺言作成者の意思を把握していますので、遺言の内容を正確に執行できる可能性が高くなります。
遺言は、遺言作成者の意思通りに執行されてこそ、はじめて意味があるものだと考えております。

遺産分割は争い起こりやすいものです

 遺言書がない場合などは、法定相続人全員で遺産分割協議を行いだれがどの遺産をどれくらい相続するかを決めなければなりません。
円満にどうするか決まればよいのですが、なかなかそうはいきません。
自分の相続分が増えれば、他の相続人の相続分が減る関係にあるので当然と言えば当然です。
お互いに譲り合ってどうするか決めようと言ってみても、みんなが納得する結論に至ることは難しいでしょう。
遺産分割は多くのケースで大なり小なり問題が発生しがちなものなのです。

早期の弁護士への相談が事態を泥沼化しにくくさせます

 問題が発生しても他人となら徹底的に争えばよいのかもしれません。
ですが、遺産分割協議は親族同士で行われます。
親族同士という関係性がある分、他人と話し合うよりも感情的な対立が生まれやすい環境です。
感情的になった相手と話し合いを続けると、泥沼化する危険性が高まります。
泥沼化してしまいますと、話し合うことさえ不可能な場合もあります。
できるだけ早く弁護士に相談していただいた方が、交渉もスムーズに進み円満な解決が見込めます。

弁護士に依頼するメリット


1.納得のいく結果で遺産分割が早期に終了する可能性が高まります。
 まず、知っていただきたいのが遺産分割協議書に署名してしまうと、後から取り消すことは通常できないということです。
ですので、遺産分割においては、納得のいく内容の遺産分割協議書に署名することが非常に大切です。
ご自身の主張がすべて通り、望んだとおりの遺産分割が実現するのが一番です。
 しかし、そうならなかった場合はどのような結果になれば納得のいく結果といえるでしょうか。
裁判を行った場合の結果に近いかどうかが妥当な結果かどうかの判断基準となるでしょう。
ご自身のケースで、裁判をした場合どのような結果になるのかという予測は非常に難しいかと思います。

そのため、こちらが譲歩する場合どこまで譲歩してよいのか、相手に譲歩してもらう場合どこまで譲歩してもらうべきなのかという判断が困難かと思います。
弁護士であれば、判例や過去の経験などから、裁判を行った場合の結果を予測でき妥当な落としどころがどこかということが判断できます。
また、相手方と交渉する際にも、判例等を示し調停や裁判になった場合はこのような結果に可能性が高いなど具体的な根拠を示して説得することができるようになります。
根拠がしっかりとしているので、相手もそれに応じ、遺産分割協議が実際に成立する可能性が高まります。
また、交渉を法律面に絞ることができるので、交渉がスムーズに進み早期に遺産分割協議が成立することが多いです。


2.不当な主張からあなたの利益を守る

謂われのない理由でご自身の相続分が減ってしまうことは、納得がいかないでしょう。
弁護士であれば、他の相続人の法律的に根拠のない主張に対して法的に反論することが可能となります。
あなたの正当な利益を守るのが弁護士の最大の役割です!


3.会いたくない他の相続人がいる場合にも、会わずに済みます

顔も見たくない相手が相続人の中にいる場合、縁遠い親戚ばかりで気まずい場合など様々な場合があるかと思います。そんな時、あなたに代わり弁護士が遺産分割協議に参加します。
また、それに付随する連絡なども弁護士を通じて行われます。
会いたくない相続人などに会ったり、対応しなくてよくなりますので、余計なストレスを感じずに済みます。

遺産分割問題で日々の生活にまで多大な影響を受けてしまう前に弁護士に一度ご相談下さい。

遺留分減殺請求はトラブルになることが非常に多いので、弁護士に依頼するのがお勧めです。

弁護士に依頼した方が、相手も感情的になりづらく遺留分について集中して交渉できるので、スムーズに実際に遺留分を手に入れることができる可能性が高くなります。


相続分は「無い」といわれても…

相続が起こった場合、遺言がなければ法定相続人が遺産相続をしますが、遺言があるとその内容に従って遺産が受遺者に相続されることになります。この場合、遺言の内容によっては、法定相続人がまったく遺産相続出来ない可能性も出てきます。
遺言で法定相続人の取り分が全くない場合、法定相続人は、遺留分という形で最低限の遺産の取り分を要求することができます。
遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産の受け取り分のことです。
ただし、法定相続人の中でも、兄弟姉妹には遺留分は認められません。
遺留分の割合は、もともとの法定相続分の2分の1となります

遺留分は相手に請求する必要があります

遺留分は、何もしなくても自然にもらえるものではありません。
遺留分をもらいたければ、遺留分減殺請求という手続をする必要があります。遺留分減殺請求とは、受遺者(遺贈を受ける人)などに対して遺留分の支払を請求することです。

相手が素直に応じるとは限らない

さらには、遺留分減殺請求したからといって相手が素直に従うとは限りません。
実際に遺留分を受け取れないと請求した意味がありません。

トラブルになりやすい原因

相手が素直に従わなかった手続きの流れとしては、任意の話し合い→調停→裁判となります。
任意の話し合いの段階で、相手が納得してくれればよいのですが、感情的に納得がいかないことが多いようです。
遺言では受遺者がその遺産を譲り受けるなどとなっています。一度もらえると思っていたものが、もらえなくなってしまうのでなかなか納得しにくいのでしょう。

トラブルになってしまうと大変な苦労が

そのため、当人同士のみで話し合うと、トラブルに発展してしまうことがあります。一度トラブルになってしまうと遺留分を手に入れるまでは大変な苦労が伴います。
手に入れるまでの苦労と比べて、実際手に入れた遺留分が見合わないと感じてしまうことも少なくないでしょう。そればかりか、苦労の方が大きかったと感じる方もいらっしゃるかと思います。

遺留分減殺請求には時効があります

遺留分減殺請求には時効があり、具体的には、請求権者が、相続の開始と贈与又は遺贈があった事実を知ってから1年以内に請求する必要があります。
また、相続や遺言のことを知らなくても、被相続人の死亡後10年が経過したら、除斥期間によってやはり遺留分減殺請求はできなくなります。
事前の調査や準備に時間が必要な場合もございますので、出来る限り早期の相談をお勧めいたします。