Q:子供への生前贈与が非課税になる枠があるって聞いたけど…それって何?

A:相続時精算課税制度、居住用不動産取得費用の贈与税非課税制度です。

親が亡くなったら、子どもに親の遺産が相続されますが、このとき高額な相続税が課税される可能性があります。高額な相続税の支払いを回避するには、賢く生前贈与制度を利用する方法が効果的です。

親から子どもへの贈与分が非課税になる制度があります。

 相続時精算課税制度 

親から子どもへの贈与分についての贈与税非課税制度としては、相続時精算課税制度があります。相続時精算課税制度とは、親や祖父母から子どもや孫への贈与について、最大2500万円までの贈与分に対して贈与税が非課税になる制度です。2500万円を超える贈与分については、一律で20%の贈与税がかかります。

贈与の対象となる財産は、預貯金であっても不動産であっても、何でもかまいません。

贈与者は、その年の1月1日現在において60歳以上の父母か祖父母である必要があり、贈与を受ける受贈者はその年の1月1日現在において20歳以上である必要があります。

相続時精算課税制度を利用する場合には、年間110万円までの贈与税の基礎控除を利用する事はできません。

また、この制度を利用するためには、最初に贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までの期間内に、贈与税の申告をする必要があります。その際、「相続時精算課税選択届出書」と受贈者の戸籍謄本などの必要書類を一緒に提出することも必要です。

相続時精算課税制度によって控除を受けた贈与分については、相続時に相続財産に足して、まとめて相続税が課税されることになります。

 居住用不動産取得費用の贈与税非課税制度 

親から子どもへの生前贈与の贈与税控除制度としては、居住用不動産取得費用を贈与する際の非課税制度もあります。これは、親や祖父母が子どもや孫に対して住宅取得や増改築ための資金を贈与した場合、一定金額の贈与分が非課税になる制度のことです。

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に行われたた贈与分に適用されます。

この制度によって贈与税が非課税となる贈与の対象となる財産は、「取得資金、増改築の資金」に限定されています。

よって、不動産そのものの贈与の場合には、この制度による非課税枠は利用できません。

また、子どもがすでに住宅ローンを組んでいる場合、親がその住宅ローンを支払ったとしてもこの制度は利用できません。あくまで「取得する資金そのもの」の贈与である必要があるので、注意が必要です。

居住用不動産取得費用の贈与税非課税制度にもとづく、贈与税の非課税限度額は、具体的には以下のとおりとなります。

<消費税増税前の非課税限度額>
住宅の取得や増改築の契約締結時期 良質な住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万
平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円

<消費税10%への増税後の非課税限度額>
住宅の取得や増改築の契約締結時期 良質な住宅 左記以外の住宅
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円

この居住用不動産取得資金贈与の非課税の特例の適用を受ける場合も、贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までの期間内に、贈与税の申告書と計算明細書、戸籍謄本、住民票の写し、不動産の登記事項証明書や新築、取得の際の契約書の写しなどの必要書類をつけて、税務署に提出しなければなりません。

以上のように、親が子どもに生前贈与をする場合には、有効な贈与税控除の制度があります。上手に利用すると、相続税の節税につながります。