Q:相続税節税のために財産を生前贈与をしておいた方がよい?

A:賢く生前贈与をすると相続税節税になります。しかし、注意しないと多額の贈与税がかかり逆効果となってしまう場合もあります。

遺産相続をした場合、多額の相続税が課税されることがあります。

そのためには賢く生前贈与をする方法が有効な対策になると言われています。
しかし、生前贈与をすると相続税はかからなくても贈与税がかかります。

相続税を支払うのと生前贈与をして贈与税を支払うのとでは、どちらが得になるのでしょうか?以下では、相続税と贈与税の違いと生前贈与の基礎について解説します。

<相続税と贈与税の違い>
相続税とは、遺産を相続した場合に課税される税金のことです。
贈与税とは、財産を贈与した場合に課税される税金のことです。

相続税は、もともとの財産の所有者が亡くなった場合に発生するものであるのに対し、贈与税は、もともとの財産の所有者が生きている間にした贈与契約によって発生する税金です。このように、相続税と贈与税は、課税が発生する時点で、もともとの財産の所有者が亡くなっているか生きているかという点が大きく異なります。

また、相続税と贈与税とでは、税率も異なります。最高税率は同じ55%ですが、その内容にはかなり違いがありますので、以下で比較して見ましょう。

 相続税の税率の表 

平成27年1月1日以後の相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 贈与税の税率の表 

【一般贈与財産用】(一般税率)
この速算表は、「特例贈与財産用」以外の贈与税の計算表です。
例えば、兄弟間の贈与や夫婦間の贈与、親から未成年の子への贈与などのケースです。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)
この速算表は、祖父母や両親などから、20歳以上の子どもや孫への贈与の贈与税計算に使う表です。例えば、祖父から孫への贈与や父から子どもへの贈与などのケースです。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

このように、贈与税の税率はかなり高額です。生前贈与は相続税対策になると言われますが、間違った方法で生前贈与をしてしまうと、多額の贈与税が課税されるおそれがあるので、注意が必要です。

<贈与税が高い理由>
遺産相続をすると相続税がかかるなら、生前に財産を贈与してしまえば良いということは、誰でも考えつくことです。このような考えのもとに、みんなが生前贈与をして税金逃れをするようになったら、国が立ちゆかなくなってしまいます。

そこで、国は贈与税の税率を高額にすることによって、生前贈与による過剰な税金逃れを防止しているのです。贈与税は、相続税を補完する役割を持っている税金です。

<賢く生前贈与をすると相続税節税になります>
贈与税の税率は高額ですが、生前贈与をする際には、いろいろな控除制度がもうけられています。
たとえば、毎年110万円までの贈与分には贈与税が課税されなかったり、配偶者に居住用不動産を贈与する場合には2000万円分までが非課税となったり、親から子どもへの2500万円までの贈与分には贈与税が非課税となる相続時精算課税制度などがあります。

賢く生前贈与制度を利用すると、相続税を節税することが可能になります。