Q:相続税はどんなものにかかるの?かからない財産はあるの?

A:基本的には被相続人の名義のすべての財産に相続税がかかります。例外も存在します。

相続が起こったら、相続人が遺産を分けなければなりません。この場合、誰がどのくらい相続することができるのかが問題になります。

遺産相続が起こったら、相続税を支払わなければなりませんが、その際、どの財産に相続税が課税されて、どの財産には課税されないのかを知っておく必要があります。相続税がかかる財産とかからない財産を分けないと、正しく相続税の計算をすることもできなくなるからです。 以下で、相続税がかかる財産とかからない財産について、それぞれ見てみましょう。

 相続税がかかる財産 

相続税がかかる財産は、基本的には被相続人の名義のすべての財産です。

具体的には、被相続人名義の不動産や預貯金、株や投資信託、ゴルフ会員権、貴金属などが相続税の課税対象になります。事業用の財産や売掛金などの債権も相続財産となるので、課税対象となります。不動産には宅地や田畑、山林などの土地もありますし、家屋やその他の建築物などの建物もあります。借地権などの土地上の権利も相続対象になります。現金預貯金については、元本だけではなく未収利息も相続財産となるので、相続税の課税対象になります。

また、相続開始後3年以内に、被相続人の死亡を原因として支払われる生命保険金や死亡退職金は、民法上は相続財産ではないのですが、税制度上は相続財産とみなされます(みなし相続財産)。よって、これらにも相続税が課税されます。

ただし、みなし相続財産には、基礎控除が認められます。具体的には、500万円×法定相続人数分の金額の相続税控除を受けることができます。

 相続税がかからない財産 

主なものは、以下の通りです。

  • ・墓地や墓石、仏壇仏具、神を祭る道具など、日常礼拝の対象としている祭祀関係の財産。ただし、骨とう的品としての価値があって投資の対象となったり、商品として所有したりしているものには相続税がかかります。

  • ・宗教や慈善事業、学術など公益目的の事業を行っている人などが、相続や遺贈によって取得した財産であって、確実に公益目的の事業のために使われるもの

  • ・精神障害者や身体障害者やその扶養者が、心身障害者共済制度にもとづく給付金を受給する権利

  • ・相続によって取得したとみなされる、みなし相続財産(生命保険金や死亡退職金など)のうち、 500万円×法定相続人の数の金額までの部分は非課税です。

  • ・個人経営の幼稚園事業で使われていた財産のうち、一定の要件を満たすもの。この場合、相続人が引き続いてその幼稚園を経営することが必要です。

  • ・相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益目的の特定の法人に寄附したものや特定の公益信託の信託財産にしたもの

  • ・交通事故損害賠償請求権のうち、遺族固有の慰謝料(被相続人本人の慰謝料には相続税が課税されます)

このように、相続税が課税される財産と課税されない財産があるので、相続が起こった場合にはまずその仕分けからきちんと行う必要があります。