Q:相続税の申告時、マイナンバーは必要?

A:平成28年1月1日以降に発生した相続や遺贈の際の相続税申告書には、相続人と被相続人のマイナンバーの記載が必要となります。

平成28年1月1日から、マイナンバー制度が導入されています。マイナンバーとは、日本の国民1人1人に割り当てられる12桁の番号のことで、税金や年金、所有財産などの管理のために使われます。
各種の税金申告の際には、マイナンバーを記載する必要があります。

遺産相続をしたら、相続税の申告が必要となりますので、その際はマイナンバーを記載しなければなりません。

<マイナンバーの記載が必要になる相続はいつから?>
マイナンバーの記載が必要になる相続は、平成28年1月1日以降に発生した相続や遺贈の際の相続税申告書です。その前に起こった相続の分については、マイナンバーの記載は不要です。

<相続人の分のマイナンバーは記載と証明書が必要です>
相続税申告の際、相続人(申告者)の分のマイナンバーの記載が必要になります。さらに、申告者のマイナンバーについては、その証明資料の添付も必要です。
証明資料として、個人番号カードの写しを提出する場合であれば、この1通で足ります。
個人番号カードがない場合には、個人番号通知カードまたは個人番号のついた住民票の写しと運転免許証などの身分証明書(写真のついたもの)1つが必要になります。

<被相続人の分のマイナンバーの記載も必要です>
相続税申告書に記載するマイナンバーは、相続人のものだけではなく被相続人のものも必要になります。よって、今後は、相続をする際には、被相続人のマイナンバーを知っておく必要があります。
通常他人のマイナンバーを知る機会などないので、相続する可能性のある親などがいる場合には、生前にマイナンバーを確認しておくと安心でしょう。もし生前に聞いていなかった場合には、被相続人の住民票の除票などの記載から確認する必要があります。ただし、相続税申告の際に、被相続人の分の身分証明書やマイナンバーの証明書を添付する必要はありません。(マイナンバーの記載だけでOKです)