Q:贈与税がかからないケースはないの?

生前贈与に控除が利用できる場合には、その控除分については、贈与税は課税されません。また、もともと贈与税がかからないケースがあります。

贈与税の税率は高額ですが、賢く生前贈与をすると、相続税を大きく節税できるケースがあります。
ここで問題になるのが、どのような場合にどのくらい贈与税がかかるのかということです。
贈与税がかかる場合とかからない場合は、それぞれどのようなケースなのでしょうか?このことをきちんと理解しておくと、賢く生前贈与をすることができます。

<贈与税が課税されるケース>
贈与税は、基本的に生きている個人がその財産を贈与した場合にかかります。例えば、夫が妻に現金預貯金を贈与したり、親が子どもにお祝いとして車を買ってあげたり、お金を渡したり、不動産を贈与した場合などです。
これらのケースでは、贈与の対象になった財産の価値に応じて贈与税が課税されます。

ただし、贈与税には、年間110万円までの贈与分について基礎控除があります。そこで、年間110万円を超える贈与をした際に、基本的に贈与税が課税されます。

さらに、親から子ども、祖父母から孫、配偶者などへの生前贈与については各種の控除が認められているので、控除が利用できる場合には、その控除分については、贈与税は課税されません。

<贈与税が課税されないケース>
贈与税が課税されないケースは、以下のような場合です。

・法人からの贈与によって取得した財産…贈与税は個人が財産を贈与したときにかかる税金なので、法人が贈与した場合には贈与税はかかりません。この場合には、所得税が課税されます。

・夫婦や親子、兄弟姉妹など、扶養義務のある人から生活費や教育費のために贈与を受けた財産で、通常必要なもの…ここで言う生活費は、通常の日常生活に必要な費用のことであり、教育費とは、学費や文房具代、教材費などのことです。

・宗教、慈善、学術その他公益目的の事業を行う人が贈与を受けた財産で、公益目的事業に使うもの
・奨学金の支給を目的とする特定公益信託から贈与される財産
・精神障害者や身体障害者、その扶養者が心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
・選挙の候補者が選挙運動に関して得た金品や財産で、公職選挙法の規定によって報告されたもの
・特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
・個人からもらう香典や花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどの財産で、社会通念上相当なもの
・直系尊属から贈与された住宅取得等資金のうち、贈与税控除の要件を満たすので、贈与税の課税がなされない場合(生前贈与の住宅資金等贈与の特例を利用したケース)
・直系尊属から一括贈与された教育資金のうち、贈与税控除の要件を満たすので、贈与税の課税がなされない場合(生前贈与の教育資金贈与の特例を利用したケース)
・直系尊属から一括贈与された結婚・子育て資金のうち贈与税控除の要件を満たすので、贈与税の課税がなされない場合(生前贈与の結婚・子育て資金贈与の特例を利用したケース)
・配偶者に居住用不動産等を贈与する際の贈与税の特例を利用した場合
・相続時精算課税制度を利用した場合
・相続や遺贈によって財産を得た人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産

上記のように、贈与税が課税されないケースを上手に利用すると、賢く生前贈与することによって相続税を節税できることがあります。