Q:どのような種類の遺言書がよく利用されるの?書く内容のポイントは?

普通方式の自筆証書遺言と公正証書遺言がよく利用されます。誰にどの遺産を相続させる(遺贈する)のかを明確にわかりやすく書くことが大事です。

<普通方式と特別方式>
遺言書には、普通方式のものと特別方式のものがあります。普通方式とは、通常のケースで作成する遺言書のことで、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
特別方式とは、特別な状況で作成される遺言書のことで、死亡危急者(死に瀕した人)の遺言、船舶遭難者の遺言、在船者の遺言、伝染病隔離者の遺言があります。
通常作成する遺言は普通方式の遺言になります。
また、普通方式の遺言の中でもよく利用されるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。秘密証書遺言が利用されることはほとんどありません。

 自筆証書遺言 

自筆証書遺言とは、全文を遺言者が自筆で記載する遺言書のことです。費用もかけずに手軽に作成出来るメリットがありますが、作成には厳格な要式が要求されるので、無効になりやすく、相続人の間でその真正についてトラブルになりやすいデメリットがあります。また、自筆証書遺言が発見された場合には、検認手続が必要になります。

 公正証書遺言 

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書のことです。公証役場で手続をしないといけないので手間がかかりますし、費用もかかってしまいますが、確実に公証役場で遺言書の内容を確認されて保管されますので、偽造や変造のおそれがほとんどありません。よって、後にその真正についてトラブルになることは少ないです。公正証書遺言の場合には、裁判所での検認手続も不要です。

確実に遺言者が自分の意思を実現したいなら、公正証書遺言を利用する方法がおすすめです。

 秘密証書遺言 

秘密証書遺言とは、内容を秘密にしておきたい場合の遺言書作成方法です。
秘密証書遺言を作成する場合には、遺言を自分で作成した上で封入し、公証役場に持っていって公証人にその存在を証明してもらいます。秘密証書遺言の場合にも検認手続が必要です。秘密証書遺言は、遺言内容を秘密にできること以外にほとんどメリットがないので、ほとんど利用されていません。よほどの事情がない限り、利用を考える必要はないでしょう。

<遺言書の内容として書くべき事>
遺言書を書く場合には、誰にどの遺産を相続させる(遺贈する)のかを明確にわかりやすく書き入れましょう。
このとき、自分の心情を書きすぎると、重要な財産分配方法がわかりにくくなるので、あまり書かない方が良いです。相続人に対する言葉などは、別途手紙の形で残しておくと良いでしょう。

遺言書の表題は「遺言書」として、内容は箇条書きにしましょう。

・~の不動産は〇〇に相続させる
・~の預貯金は△△に相続させる
などと、順番に記載していきましょう。

相続させる遺産の特定も重要です。
たとえば不動産(土地)なら、土地の不動産登記簿を参照しながら、所在や地番、地目や地積等の情報を正確に書き入れます。建物の場合には、所在や家屋番号、種類や構造、床面積などを書き入れて特定しましょう。
預貯金の場合には、金融機関名と預金の種類、口座番号を書き入れて特定しましょう。

特定の人にすべての財産を相続させたい場合や、残りの財産をすべて相続させたい場合には、
・(その他)遺言者に属する一切の財産は、〇〇に相続させる
などの内容も記載可能です。

また、遺言執行者を指定する場合、
・遺言執行者として、△△を指定する。
・遺言執行者は、遺言者名義の預貯金の名義変更、払戻、解約、その他本遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を有する。
などと記載しておくと良いでしょう。

すべての遺産についてどの相続人に相続させるか特定したら、日付を入れて署名押印する必要があります。
公正証書遺言の場合には、これらの遺言書の文面は公証人が作成してくれるので、自分で作成する必要はありません。